CETRA
〜市民と自治体が手を取り合う持続型地域社会を目指して〜
市民参加型映像記録活用システム

 

 

CETRAとは

 

CETRAは、ドライブレコーダーを防犯カメラとして利用する次世代型防犯システムです。

市民の方々へ無料の専用ドライブレコーダーアプリを配布し、日常生活の中で使用してもらうことで

既存の防犯システムと比較して桁違いのコストパフォーマンス・迅速性・高プライバシーを実現した

市民参加型の防犯システムの構築が可能になります。

 

 

 

 


 

CETRAの仕組み

CETRAは、場所と時間帯を条件として指定し、市民の方々のドライブレコーダーに記録されている

映像の中から、この条件に該当する映像のみを自動的に抽出して収集する映像収集システムです。

 

 

 

注文を出してから順次無線経由で送信されてくる映像をダウンロードして

犯罪捜査・災害対策・事故対応等、目的に応じて活用することが可能になります。

 

 

 

 


 

CETRAの考え方

CETRAは、官(自治体、警察)と民(市民・企業)の関係性を分離型から一体型に捉え直すことで

地域コミュニティとして成長することをコンセプトに持つ市民参加型のサービスです。

近年発達した技術を活用し新たなコミュニティの在り方を模索することで、官民ともに利益を得ることができます。

 

これまでの行政サービスの考え方

コニュニティという考えが希薄で官民で組織分離している。

サービスが硬直化し、住民の利得向上が図られにくい。

これからの行政サービスのあり方

コニュニティ全体で行政サービスを実現(市民参加型)
コミュニティの凝集性向上やサービスの効率化が可能になる

 

 

 


 

CETRAの特徴

CETRAは、現代ビジネスの3大潮流となるコンセプトを融合した次世代型防犯システムです。

このことにより従来の防犯システムと比較して桁違いの低コスト・迅速性・高プライバシーを実現した

防犯システムの構築が可能になります。

 

 

 

 

1:遊休資産の有効活用

近年急成長しているベンチャー企業としてUberとAirBnBがあります。これらの企業のコンセプトは「遊休資産」の活用にあります。

これまで価値を生まなかった資産を有効活用することで劇的なコストダウンを実現し、この数年で世界的に爆発的に普及しています。

 

UBER:空いている後部座席

自分が移動する際に空いている後部座席は遊休資産。

目的地が近ければ人を乗せることで遊休資産の有効活用ができます。

 

AIRBNB:使っていない空き部屋

空いた子供部屋など、既に使われなくなった部屋は遊休資産。

これらの部屋を貸し出すことで、遊休資産の有効活用ができます。

 

 

CETRA:空いているスマートフォン

 運転中、貴方のスマートフォンは助手席に転がっているかポケットで眠ってはいないでしょうか?その運転中のスマートフォンは遊休資産。

 ドライブレコーダーとして活用することでドライバー自身の事故トラブル回避に役立つ他、動く防犯カメラとして地域貢献の礎になります。

 

 

 

 

2:所有から使用へ

近年のトレンドであるクラウドは所有から使用の典型例です。

かつて企業はサーバを自前で購入していましたが、近年はサーバの機能を使用するクラウド形態に移行しつつあります。

利用率の変動が激しいサーバでは所有するのではなく必要な分だけ使用する形態をとることで劇的なコストカットが実現できます。

CETRAも「治安」と言う変動の大きい対象に対し、使用というコンセプトで防犯することで、劇的なコストカットを実現しております。

 

 固定監視カメラで防犯システムを構築する場合(所有型)

 

南アフリカのヨハネスブルグやベネズエラのカラカスといった日常茶飯事に治安の悪い都市では、常時最高防犯レベルでの監視が有効であるため所有型の方が適していることになります。
一方、治安の良い日本では、通常時の犯罪係数は低く、偶発的に殺人や誘拐といった犯罪が発生して犯罪係数が一時的に増大します。このような国では、固定型防犯カメラではリソースが無駄に消費され、税金という形で市民の負担が増大します。 また過剰な監視は市民のプライバシー侵害問題に繋がります。

 

■犯罪多発都市の場合

 

 

■犯罪偶発発生都市の場合

 

 

 移動型防犯カメラで防犯システムを構築する場合(使用型:CETRA方式)

 

セトラでは、治安の変動に伴って一般市民の方々の協力を集める形で防犯レベルを柔軟かつ迅速に変化させることができます。 このことにより、需給バランスの乖離を抑え、必要十分な映像を収集することで防犯レベルを低コストで構築することができます。また映像が多数の市民に分散されて保持されるためプライバシーが保たれます

 

■犯罪偶発発生都市の場合

 

 

 

 

3:専有から共有へ(シェアリング)

警察官や固定型防犯カメラのように防犯活動に特化したスペシャリストを配置する場合は、コストが高くなります。

同じことを、別目的を持った複数の人達で「ついでに防犯補助」を行うことで、コストを削減することが可能になります。

 

 スペシャリストの配置(専有型)

防犯や防災といった各種目的に特化したスペシャリストの配置には高いコストが発生します。

 

 

別目的者による相互補完(共有型:CETRA方式)

多数のアマチュアの小さな協力を積み上げることでコストカットが可能になります。
専有型と比較して漏れが発生するものの、隣接エリアも含めた総合的な映像が重要であるため、漏れをカバーすることができます。

 


 

なぜ今CETRAが必要か

 地方自治体について

 

少子高齢化により東京一極集中に拍車がかかっています。
自治体間での人の取り合いの時代に突入しています。


魅力のない自治体からは若者が離れ、歳入が更に減るという
悪循環が加速し、第2の夕張市が次々に出てきます。

そのような自治体では高齢者比率が上昇し、弱者である高齢者を
狙った強盗、空き巣、詐欺等の被害が増大することになります。
財政の逼迫する自治体では、低コストで安全な防犯体制の構築が
求められます。

 

 

 

魅力ある自治体にするためには、若者と高齢者が対立するのではなく、お互いがコミュニティの中で貢献できる役割を持たせることが重要になります。高齢者が社会負担の重荷になるだけの自治体は、自治体間競争の中で遅かれ早かれ衰退するでしょう。
CETRAは高齢者の方々にも防犯協力という社会的役割を与えることができます。年を取るにつれ、体力の衰えから車での移動が増える高齢者にドライブレコーダーの使用を促すことは、事故トラブルの回避の観点からも有効に働きます。

 

 

 

国からの補助金に頼るにしても、国の財政がG8と比較しても危機的状況であり、今後も確実な増加が予想される社会保障費を考えれば期待できません。また、特定自治体に多くの補助金が降りると、隣接自治体間で治安傾斜が発生し犯罪者の移動を誘発するよう要因に繋がります。
自治体が存続するためには、若者が安心して子育てができ、地域全体で相互に支え合うコミュニティを形成できるかが鍵になります。

 

 

□東京都心について

 

ブリュッセル、パリ、トルコ、レバノン。世界中でテロが頻発しております。2020年の東京オリンピックはテロリストにとって絶好のターゲットであり、テロを未然に防止する防犯システムの構築が求められています。防犯カメラは重要な役割を果たすことになります。

 

オリンピックは世界中から注目を受けます。この時、国が主導して数百万台の防犯カメラを設置するとどうなるでしょうか。
世界には北朝鮮を初めとしてまだまだ独裁国家が多数存在します。日本を真似して防犯カメラの名目の下、北朝鮮政府が平壌に数百万台の防犯カメラを設置したならば、それは市民の自由を奪う監視システムでしかありません。日本はそのような監視システム構築の口実を世界中の独裁国家に与えてしまうことになります。

CETRAは、市民主導型の防犯システムであり、映像は個々の市民が所有し、必要な映像だけ必要な人に提供するシステムです。CETRAであれば市民を迫害する恐れがなくなり、世界中の圧政に苦しむ市民に対して自由を獲得する対抗手段を提示することに繋がります。

 

 

 


 

CETRAが生まれた起源

 

 

10年前、奈良県で小学1年生の女の子が誘拐され、殺害の後に用水路に遺棄される事件が発生しました。事件発生から犯人逮捕まで1ヶ月以上かかり、小さな子供を持つ近隣住民は不安な日々を送ることになりました。(小林薫死刑囚に対し2013年2月に死刑が執行)

 

その後も、神戸市小1女児殺害事件(2014年9月)、広島小1女児殺害遺棄事件(2005年11月)、栃木県小1女児殺害遺棄事件(2005年12月)など同様の事件が後を絶ちません。重大な被害に遭う前に被害者を助け出すには迅速に情報を集め、犯人の手がかりを得ることや事前に不審者を集め、警戒態勢を強化できる状況を作る必要があります。
当時は技術が追いついておらずCETRA構築は不可能でしたが近年の技術進歩により実現が可能になりました。今後同じような被害者を出さないことがCETRAの使命です。